実績紹介

【～2024年10月】

■研究活動

▼著書・著作
・横井敏郎編『教育行政学－子ども・若者の未来を拓く（第５版）』八千代出版、2024年9月（分担執筆）第５章「教育課程」、第１０章第４節「学校安全」、第５節「いじめ問題と第三者調査委員会」
・松原信継・間宮静香・伊藤健治 編著『子どもの権利を守るスクールロイヤー－子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校』風間書房、2022年
・横井敏郎編著『教育行政学－子ども・若者の未来を拓く－（第3版）』八千代出版、2020年(共著)第５章「教育課程」、第10章第4節「学校安全」、第5節「いじめ問題と第三者調査委員会」
・野山広ほか編著『地域での日本語活動を考える―多文化社会　葛飾からの発信』ココ出版、2022年（共著）第10章「共生社会における子どもの権利―子どもの権利条約と関係的な子どもの権利」

▼学術論文
・「関係的な子どもの権利と学校における子どもの権利保障の課題」『季刊教育法』第221号、2024年6月（単著）
・「子どもの権利保障と子ども行政の総合化－こども家庭庁の創設にあたって－」『日本教育行政学会年報』第48号、2022年10月
・「子どもの権利保障における意見表明権の意義」日本教育法学会年報第50号、2021年4月
・「子どもの権利擁護機関に関する制度的検討 ―条例に基づく子どもの権利擁護制度の特徴と課題―」東海学園大学研究紀要・人文科学研究編・第26号、2021年3月
・「プログラムは子どもにどのような権利を保障しようとしているか」『対話のある学校づくりハンドブック』、2020年3月
・伊藤健治・横井敏郎「韓国における大安学校政策の展開と公費負担の構造－代案学校の制度化と非認可代案学校への助成システム」科研費研究報告書「グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較研究」2019年12月（共著）
・「子どもの権利論と社会的包摂」科研費研究報告書「グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較研究」2019年12月
・「教職課程における「学校安全への対応」に関する授業報告」『東海学園大学教育研究紀要』第５号、東海学園大学スポーツ健康科学部、2019年11月
・「高校中退の軌跡と構造－北海道における64ケースの分析－」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第131号、2018年6月（共著・分担執筆）
・「学校教育におけるシティズンシップ教育の課題」『東海学園大学教育研究紀要』第2巻第1号、2017年9月
・「公教育における価値共有の可能性－規範哲学による道徳教育の問い直し」『公教育システム研究』第14号、2015年
・「多様な若者の学びを保障する高校教育－北星学園余市高等学校調査の中間報告－」『公教育システム研究』第13号、2014年（共著）
・「子どもの権利研究の展開と課題－関係的権利としての子ども参加概念に着目して-」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第117号、2012年
・「子どもの権利条例から考察する公共空間の展開可能性－北海道奈井江町の取り組みを事例に－」北海道教育学会『教育学の研究と実践』第7号、2012年
・「都市部における不登校支援の現在－札幌市の支援行政とフリースクールへの調査から－」『公教育システム研究』第11号、2012年（共著）
・「高校中退の軌跡と構造（中間報告）－北海道都市部における32ケースの分析－」『公教育システム研究』第10号、2011年（共著）
・「スクールリーダーシップ研修プログラムの方法と課題－2008年度北海道大学「スクールリーダーシップ研修」プログラムの報告－」『北海道大学教育学研究院紀要』第109号、2009年（共著）
・「過疎農山村の山村留学と地域づくり－北海道芽室町上美生地区のケース－」『公教育システム研究』第8号、2009年

▼学会発表等
・「わが国におけるスクールロイヤー（制度）の現状と課題─アンケート調査結果に基づく考察─」（共同発表）日本教育政策学会第 27 回大会・自由研究発表（於：東京都立大学・オンライン開催）2020年
・「分散型リーダーシップによる学校と教育委員会の新しい関係形成の実践的研究－「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」プログラムの開発」（共同発表）日本教育行政学会第54回大会・自由研究発表（於：埼玉大学）2019年
・「ケアの理論による子どもの権利概念の捉え直し―関係性に基づく権利保障の課題―」日本教育学会第77回大会（於：宮城教育大学）2018年
・「鳥取県南部町における地域と学校の協働を土台とした新展開」（共同発表）日本教育行政学会第53回大会（老：静岡大学）2018年
・「韓国における代案学校政策の展開と公費負担の構造」日本教育政策学会（第24回大会、於：京都女子大）2017年
・「韓国代案学校における法制度的考察」日本教育学会 （第75回大会、於北海道大学）2016年
・「子どもの権利論における関係性概念の再検討―ケアと正義の議論を手がかりとして―」日本教育学会(第74回大会、於お茶の水女子大学）2015年
・「子どもの権利論における主体の問題について」日本教育法学会（第45回総会、於法政大学）2015年
・「子どもの権利における法的主体の問題」北海道教育学会（第59回大会、於北海道大学）2015年
・「多様な若者の学びを保障する高校教育―私立Ａ高校の生徒・教員インタビュー調査をもとに―」（共同発表）北海道教育学会（第58回大会、於北海道文教大学）2014年
・「移行過程から見た高校中退－聞き取り調査を通じて－」（共同発表）日本臨床教育学会（第2回大会、於都留文科大学）2012年
・「子どもの権利研究の展開と課題―規範的理論としての権利の拠り所をめぐって―」日本教育学会（第71回大会、於名古屋大学）2012年
・「高校中退経験者の移行過程に関する研究－インタビュー調査を通じて－」（共同発表）北海道教育学会（第56回大会、於北海道大学）2012年
・「高校中退のプロセスとその後の軌跡－北海道都市部のケース分析から－」（共同発表）日本教育学会（第70回大会、於千葉大学）2011年
・「制定後の取り組みからみる「子どもの権利条例」の意義と課題―奈井江町「子どもの権利に関する条例」を事例に―」北海道教育学会（第55回大会、於北海道教育大学釧路校）2011年

▼その他の業績
・学校管理職研究会編集『2025校長・教頭選考　完全要点整理』教育開発研究所、2024年4月、（分担執筆）「こども基本法」「こども大綱」pp.31-35
・「子どもの法的位置づけ」『月刊高校教育』2015年8月号、学事出版
・「夢を実現させる学校づくりを目指して－「食」を中心に地域連携を進める学校づくり」『月刊高校教育』2014年5月号、学事出版

■社会活動

▼公的社会活動
・子どもの権利条約総合研究所北海道事務所副代表、2024年7月～現在
・北海道・札幌市公立学校教員採用に関する協議会委員、2024年4月～現在
・日本教育行政学会　研究推進委員会委員、2022年10月～現在
・日本教育政策学会　第11期役員、年報編集委員会委員（2023年～現在）、監査（2024年7月～現在）
・日本教育学会　倫理委員会委員、2023年12月～2025年10月
・「名古屋市子どもの社会参画の推進懇談会委員」2023年3月～現在
・「東海地区「子ども条例」ネットワーク　運営委員」2017年9月～2024年3月　
・「名古屋市学校でのいじめによる自死防止対策検討プロジェクトチーム会議委員」2022年9月-2022年12月
・「名古屋市子どもの社会参画のよりどころとなる指針策定懇談会委員」2021年7月-2022年3月
・「名古屋市子どもの権利擁護機関設置検討部会委員」2018年4月～10月
・「多治見市　子どもの権利擁護委員」2018年4月～2021年3月

▼その他
・講演「子どもの権利条例ってなぁに？」伊達市に子どもの権利条例をつくる会、2024年10月
・講演「北海道「こども基本条例」に期待すること」子どもの権利を考えるつどい　Part1、2024年9月